△日程第１
会議録署名議員の
指名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８９条の規定により、議長において、５番、太田昭司議員、６番、神社正幸議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 本３月定例会の
会期等議会運営につきましては、２月１５日に
議会運営委員会を開催し、御審議願っておりますので、
議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。 〔
議会運営委員長（大厩富義君）登壇〕
◆
議会運営委員長（大厩富義君） おはようございます。去る２月１５日に
議会運営委員会を開催し、本３月定例会の会期日程等につきまして審議をいたしておりますので、審議の概要について報告をいたします。 会期日程案は、本日２月２２日から３月１５日を最終日とする２２日間であります。 付議されております案件は、報告案件３件、事件案件２件、条例案件９件、予算案件１５件の計２９件であります。また、会期中に追加案件が予定されております。 市政に対する一般質問は、３月１日、２日、３日の３日間とします。 全員協議会は、２月２５日に予定しております。
議会運営委員会では、これらを了承しております。よろしく御賛同をお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） ただいまの
議会運営委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、
議会運営委員長報告どおり本日２月２２日から３月１５日までの２２日間とし、議会運営につきましても、
議会運営委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日２月２２日から３月１５日までの２２日間とすることに決定をいたしました。
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△日程第３ 議長諸
報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第３ 議長諸報告を行います。 去る１月２０日に長野市で開催が予定されておりました第１６７回長野県
市議会議長会総会につきましては、
新型コロナウイルス感染症のまん延状況から書面による開催となりました。書面協議では、協議事項全てが賛成として表決されました。 以上で議長諸報告といたします。
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△日程第４
市長あいさつ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第４
市長あいさつを受けることといたします。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） おはようございます。 本日ここに令和４年大町市議会３月定例会が開会されるに当たり、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症について申し上げます。 市内では年明けより、幼児から高齢者まで幅広い世代で感染が確認され、先月１１日、
感染警戒レベル５の特別警報Ⅱが発出され、その後、県内におきましても感染拡大と病床利用率の上昇が続き、２７日に県内初となる
まん延防止等重点措置が今月２０日までの間、適用されることとなりました。 これを受け、市では二度にわたり
市長メッセージを発出するとともに、市有施設の休館やイベントの開催中止など
感染拡大防止に努めたところでございます。 なお、本県の重点措置は、今月１６日の国に対する県の要請により、来月６日まで適用期間が延長されることとなりました。 現在も全国で猛威を振るっておりますオミクロン株は、デルタ株など従来の変異株とは異なり、感染拡大の速度が速く、二次感染リスクも高いとされております。引き続ききめ細かな情報提供に努めますとともに、
新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があり、差別や誹謗中傷は絶対に行わず、市民の皆様一人一人が思いやりの心を持ち、支え合いの輪が広がるよう、周知・広報に力を尽くしてまいります。 ワクチン接種につきましては、県では今月を
ワクチン接種推進月間と位置づけ、早期の接種を呼びかけており、当市におきましても大北医師会をはじめ、市内医療機関の皆様の御協力の下、今月５日の
中央保健センターでの集団接種を皮切りに、大町病院での集団接種や医院・診療所での個別接種により、来月初旬までに約６，０００回の接種を行う体制を整え、希望される市民の皆様が速やかに接種を受けられますよう、接種券の発送を順次行うなど進捗を図っております。 また、新たに接種対象となりました５歳から１１歳までのお子様につきましては、安心して接種していただけるよう、ワクチンの有効性や副反応などについて、国・県からの詳細な情報に基づき、分かりやすい説明に努めますとともに、大町病院において来月から約６００回の接種ができる体制の準備を進めております。 このたび発表されました令和４年度地方財政計画では、地方の一般財源総額は前年度比１．１％、７，２０３億円増の６３兆８，６３５億円が確保されました。このうち、地方税は４１兆２，３０５億円で、３兆１，５０３億円の増収を見込むとともに、原資となる国税収入の増収により、地方交付税は６，１５３億円増の１８兆５３８億円となりました。 また、財源不足額が大幅に圧縮されたことに伴い、
臨時財政対策債は３兆６，９９２億円減の１兆７，８０５億円に抑制されるなど、地方財源の確保に十分配慮された内容となっております。 市の新年度の
一般会計予算は、歳入歳出ともに総額１７３億２，０００万円で、前年度予算に対し１．７％の増となっております。また、水道、病院、国民健康保険など企業会計及び特別会計８会計の予算規模は、総額で１２０億６，３００万円、前年度比０．３％の減となり、一般会計と合わせ、全会計では２９３億８，３００万円となりました。 新年度予算の全体的な特徴としましては、第５次総合計画における市の将来像「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現に向けて、地域資源・地域特性を最大限に生かし、持続可能なまちづくりを目指すため、現下の最大の課題であります
新型コロナウイルス対策に粘り強く継続的に取り組むとともに、ソフト施策に引き続き厚く予算を配分し、人を育む施策の推進を図る予算編成に全力を尽くしました。 これまで市では、平成２９年度から令和８年度を計画期間とする大町市第５次総合計画を策定し、基本構想に定めた将来像「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現を目指し、まちづくりを進めてまいりました。特に近年は、
新型コロナウイルスの感染拡大による景気・雇用情勢の悪化や人口減少・少子高齢化の進展に伴う社会経済情勢の急激な変化により、これまで以上に持続可能な自治体経営と地域特性を生かしたまちづくりが求められております。 自治体の経営環境は刻一刻と変化しており、市ではこうした
前期基本計画策定後の時代の潮流を踏まえ、これまで
後期基本計画の策定に取り組んでまいりました。本定例会におきましては、
総合計画審議会での御審議や
パブリックコメントによる市民の皆様からの御意見を踏まえ、最終案を取りまとめ、本定例会に御提案申し上げます。 市が直面する様々な課題に対し、改めて「未来を育む ひとが輝く まちづくり」を共通認識とするとともに、分野横断的な連携を図り、経済・社会・環境の３側面から、持続可能なまちづくりに向けた取組を着実に進めてまいります。 次に、本年度の主な事業の進捗状況及び新年度の主要な施策につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次御説明申し上げます。 １番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
市内小・中学校では先月、児童・生徒に
新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを受け、
大町保健福祉事務所等と協議の上、一部の学校において学級閉鎖または学年閉鎖を実施するとともに、教室等の消毒を徹底し、校内での感染防止に努めてまいりました。学級閉鎖等により登校できない児童・生徒に対しましては、ＩＣＴ機器によるオンラインでの授業や家庭でできる学習課題を提供するなどして、学びの継続を図っております。 学校におきましては、これまでも国のガイドラインを踏まえ、市が作成した
学校運営ガイドラインに基づき、
感染警戒レベルなどに応じて行事や部活動について慎重に判断してまいりました。 今後も、基本的な感染対策や健康観察を徹底し、子どもたちが安心して学習に取り組むことができますよう努めてまいります。 令和５年の開校を目指す新中学校の名称につきましては、昨年１０月から１１月にかけ実施した校名募集に１５８名の方から１０６件の提案をいただきました。その後、
学校再編準備委員会での検討を経て、先月の
定例教育委員会において候補を絞り込み、
総合教育会議において教育委員会で選定された校名候補「大町中学校」を新校の名称とすることを確認しました。 今後は、校名募集でいただいた御意見や、これまでの検討の経過で出された新中学校への期待の声などを大切にして、開校に向けた準備を計画的に進めてまいります。 また、新中学校の施設整備につきましては、国の補助制度を活用し、特別支援学級のための内部改修や給食室のアレルギー食に対応するスペースを増築するなど、具体的な準備を着実に進めてまいります。 生涯学習の推進につきましては、さきの全員協議会におきまして第５次生涯
学習推進プランについて御説明申し上げましたが、その後、
パブリックコメントを実施し、いただいた御意見を踏まえ、来月１０日に開催する生涯学習の
まちづくり推進本部会議において決定することとしております。 プランでは、市民一人一人が学びを通じて予測困難な時代を切り開き、協働の力で幸せな地域づくりを実現することを基本理念として、社会教育をはじめ、あらゆる学びを包摂する総合的なプランとして実効性の高い計画となるよう、具体的な取組を進めてまいります。 また、学びの場となります社会教育施設には、建設から３０年以上が経過しているものもあり、新年度では、
大町公民館分室の
エレベーター更新や常盤公民館の空調設備の整備、文化会館の非
常用自家発電設備の更新等を計画しております。引き続き、施設機能の適切な維持・更新を図り、安全で快適な生涯学習環境の整備に努めてまいります。
市立大町山岳博物館は、昨年１１月、創立７０周年の大きな節目を迎えました。これを契機として、改めて設立の精神に立ち返り、一層、教育普及活動や調査研究の充実に努め、市民の生涯学習の拠点として、また市の恵まれた自然環境や歴史風土を理解していただく場として、幅広い活動を展開してまいります。 近年、世界的な温暖化により各地で異常気象が観測され、自然環境の保全や脱炭素化社会に向けたＳＤＧｓの取組が注目されており、こうした動きを受け、新年度では４月から７月にかけて、「大きなみずがめとしての北アルプス、そして水のまち大町」と題し、水の環境や恵まれた自然と人の歴史的な関わりを自然科学・人文科学の両面から考察する企画展を開催するとともに、併せて
パネルディスカッションを計画しております。 市民の皆様一人一人が、ふるさと大町の未来について考え、行動する端緒となりますことを期待いたします。
北アルプス国際芸術祭につきましては、昨年１１月２１日に５１日間のアート会期を無事終了することができ、会期中の来場者は、
感染防止対策として取り組みました
健康チェックシートによる集計で３万３，８９２人、受付のある１９サイトでの受付人数は延べ１４万６，３０４人となり、改めて多くの皆様に御鑑賞いただいたと感じております。 第５波に落ち着きが見えた時期の開催となり、また、専門家から御助言をいただき、感染対策を徹底したことなどにより、結果として、会期中における感染事例は皆無で、安心・安全な環境の中で開催することができたものと考えております。 現在、実行委員会では、決算見込み、事業報告書の作成と評価・分析を進めており、このうち決算につきましては、
感染防止対策を含め、新たな増加経費に対し、事業収入等の財源確保や経費の縮減に努めた結果、市に新たな負担を求めることなく、予算の範囲内で決算の取りまとめができる見通しとなりました。 また、事業内容につきましては、コロナ禍での準備・運営となりましたことから、様々な面で制約があり、作品制作や運営面で市民の皆様と協働する場面をなかなかつくることができなかったこと、また、多くのサポーターの皆さんの
ボランティア参加の希望を受け入れることができなかったことが挙げられ、前回開催の経験を基に、多くの皆様との協働を目指していただけに、誠に残念に思うところでございます。 一方、経済波及効果につきましては、コロナ禍により疲弊した地域経済にとりまして、芸術祭の開催が一定の効果をもたらしたものと考えており、詳細につきましては、本定例会の全員協議会において御説明申し上げます。 また、来場された方は、北は北海道から南は沖縄まで全国各地からお越しいただいており、ＳＮＳやウェブのアクセス数などを見ましても、着実にファンを増やし、
北アルプス国際芸術祭のブランディングは着実に歩みを刻んでいることを実感しております。 スポーツの振興につきましては、冬季の
市民スポーツ祭として予定しておりましたスケート大会及びスキー・
スノーボード大会は、充実した大会となりますよう準備を進めてまいりましたが、
新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、やむを得ず中止いたしました。 新年度におきましては、恒例の
市民スポーツ祭や
大町アルプスマラソンなどのほか、
各種スポーツ教室の開催を予定しており、コロナの感染状況を見極め、市民の健康増進と競技力の向上に取り組んでまいります。 ２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。 地域の労働・雇用環境につきましては、
ハローワーク大町が発表した大北管内の昨年１２月の有効求人倍率は１．３３倍で、６か月連続して１倍を上回る状況が続いております。 また、
雇用調整助成金につきましては、本県が
まん延防止等重点措置の適用地域となりましたことから、営業時間の短縮等に協力する企業に対して、助成率を最大１０分の１０に引き上げる特例が先月２７日から来月３１日まで適用されております。 こうした中、県では、全県を対象に
まん延防止等重点措置が適用されたことを受け、営業時間短縮の要請に応じた飲食店に協力金を支給しており、当市におきましても、県が交付する交付金を活用し、協力金の対象外となった第６波の影響を大きく受けている広範な分野の事業者への支援策について、急ぎ検討を進めております。 これまで市では、事業者支援として第３弾となります地域商品券「がんばろう！大町応援券２０２１」を昨年１１月１５日より１２月２８日までの間に２万３，０１２冊を販売し、今月１０日現在の換金状況は、換金率９９．５％、２億２，９００万円余となり、年末年始を中心に市内の消費喚起につながったものと考えております。 このほか、県の「信州の安心なお店」の認証登録店における感染症対策への市の助成として、感染症対策店舗等支援金を交付しており、今月１５日現在、５６件に対し、４２３万円余を支給しました。 「信州の安心なお店」の登録も今月１５日現在、１５２店舗と順調に増えており、申請期限を延長して市内店舗等の
感染防止対策を進め、引き続き市民に安心して御利用いただくための環境整備を支援してまいります。 また、売上げの減少が３０％以上５０％未満の事業者への支援として、感染症対応中小企業者等特別応援金を支給しており、現在６４件の申請に対し、９９３万円余を給付しております。 市の制度融資資金の感染症対策特別資金につきましては、今月１７日に開催しました経済対策連絡会議において、商工会議所や市内金融機関から市内の経済状況を伺い、第６波による深刻な影響に鑑み、なお資金繰りが必要な事業者の資金需要に対応することが必要との提言を踏まえ、本年度末としておりました申込期限を半年間延長するとともに、金融機関の格別な御協力の下、据置期間を１年延長することとし、引き続き市内事業者への支援を図ることといたしました。 今後も国・県による経済対策と事業者支援の動向を注視するとともに、市内経済及び雇用への影響に柔軟に対応し、迅速な事業者支援に努めてまいります。 観光振興につきまして、市内２か所のスキー場では、昨年１２月にまとまった降雪に恵まれ、順調な滑り出しとなりましたものの、その後、感染症第６波の急激な拡大により、学習旅行のキャンセルが相次ぐ厳しい状況が続いております。 これを踏まえ、市では市内スキー場への誘客や市民の健康増進を目的として、今月１１日から市民限定のスキー場リフト券割引キャンペーンを実施しております。 また、大町温泉郷など市内宿泊施設におきましても、市独自の第４弾宿泊キャンペーンを利用したスキー客などの入り込みが期待されましたが、感染症の拡大に伴いキャンセルが続出するなど、一段と厳しい状況になっております。 大町温泉郷は重要な観光の宿泊拠点であり、地域経済と雇用の重要な役割を担っておりますことから、旧酒の博物館を活用した新たなにぎわいの場の創出に試行的に取り組むとともに、大町温泉郷未来検討会議を立ち上げ、温泉郷の事業者等を中心に、将来に向けた検討・協議を進めることとしております。 春の観光シーズンの幕開けとなります立山黒部アルペンルートは、例年どおり４月１５日の全線開通を予定し、現在準備を進めております。昨年の入り込みは延べ３０万５，０００人と、感染症の影響により、一昨年に続く厳しい結果となりましたが、本年開催される善光寺御開帳や諏訪の御柱祭を観光誘客の好機と捉え、関係機関・団体と連携を図り、誘客に取り組んでまいります。 さらに、サントリー天然水・北アルプス信濃の森工場の体験型施設が本年５月にオープンしますことから、４月、新たに大町市ＳＤＧｓ学習旅行誘致協議会を発足し、水を基点に市内でＳＤＧｓを推進している事業者と連携し、積極的に誘客活動を展開いたします。 なお、本年度、市の観光の将来の姿を見据え、観光振興策の具体的な指針となる実行計画として策定を進めております次期大町市観光振興計画につきまして、本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。 大町市農業振興計画につきましては、市の農業・農村を取り巻く様々な課題に対応し、地域の特性を生かした農業の振興により、将来の目指すべき姿を明確にするとともに、これを実現するための施策を総合的かつ計画的に推進するため、鋭意策定を進めてまいりました。 計画では、市の農業の将来像を「豊かな水を活かした 農業・農村を守り育み 次世代へ」とし、今後この基本施策に沿って、農業の振興に取り組むことといたします。 計画期間は、第５次
総合計画後期基本計画に合わせ、令和４年度からの５年間とし、農業を取り巻く情勢の変化に即応して見直しを図ることといたします。このたび、農林水産振興審議会から答申をいただき、年度内に決定し、公表することとしております。 米の生産対策につきましては、令和３年産米は、生産者や集荷業者等、関係団体の取組により、生産調整の目標を達成することができ、また、４年産米については、今月行われた地域農業再生協議会の書面決議により、生産調整の目安値が昨年に比べ３２６トン減の８，２３５トンと決定され、面積換算では５１ヘクタール減の約１，３４１ヘクタールとなりました。 米の需要は、食の多様化や人口減少などにより、全国で毎年約１０万トン減少しておりますことに加え、コロナ禍による過剰在庫の発生により、米価は大きく下落しており、昨年にも増して、米の需給に応じた適正生産の推進が重要となっております。 こうした中、稲作中心の営農形態の当市におきましては、生産者所得を維持・確保するため、地域農業再生協議会を中心に生産者や集荷業者等の関係団体が連携して、より一層、需要に応じた米づくりの推進を図ってまいります。 また、農産物等の輸出につきましては、農業者や事業者を構成員とする農産物等輸出協議会を中心に事業を進めており、このほど香港において、大町産の米と水で炊いたおにぎりを提供する専門店が新たに開店することとなりました。 市では、恵まれた自然環境の中、北アルプスの良質な水に育まれた米などの情報発信を通じ、農産物等の海外における販路拡大やブランド化に努めてまいります。 林業の振興につきましては、令和元年度より森林環境譲与税の交付が始まったことを受け、市では２年度に作成した森林経営管理制度基本方針に基づき、防災及び水源涵養など緊急に整備が必要な森林を選定し、本年度は居谷里水源東部の森林の整備・保全をモデル事業としてスタートしております。 さらに、新年度からは、本格的な森林整備に着手するとともに、新たに市内林業事業者に対し、労働安全を図るための装備品、機械器具の整備や技能講習、安全教育などに要する経費に対し補助するほか、公共施設への県産材の活用を通じて林業の振興を図ってまいります。 移住・定住促進事業につきましては、コロナの影響から首都圏での移住相談会やセミナーはオンラインによるものが主流となり、当市におきましても、オンラインを活用して休日や平日夜間にも開催するなど、より多くの移住希望者とのつながりをつくるため、工夫を凝らし実施してまいりました。 こうした取組の結果、先月末までの移住者実績は４２世帯６７人と、昨年と同水準のペースで推移しております。コロナ禍により地方への移住が志向されている好機を逃すことなく、移住希望者のニーズに応える丁寧な案内に努めてまいります。 新年度から８年度までを計画期間とする第３期定住促進ビジョンにつきましては、これまで、庁内におけるこれまでの施策・事業の検証に基づく課題の抽出と今後の推進方策の検討を行い、市定住促進協働会議にお諮りするとともに、
パブリックコメントにより多くの意見を伺い、策定を進めてまいりました。 新年度におきましては、このビジョンに掲げる「誰もが住みたくなる、住み続けたくなる、さらには住んで良かったと思えるまち」の実現を目指し、施策を積極的に展開してまいります。 なお、定住促進ビジョンの概要につきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。 ３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。 市立大町総合病院におきましては、オミクロン株によるコロナウイルス感染者の急激な増加を受け、入院・外来の通常診療に加え、感染症病棟の陽性患者等の受入れや発熱外来の診察増加への対応とともに、３回目のワクチン接種などの業務が重なり、診療体制に負荷がかかってきております。 こうした中、藤本
病院事業管理者を先頭に、職員の皆さんには感染予防の高い意識の下、業務に専念いただいておりますことに深く感謝を申し上げます。引き続き、感染症指定医療機関として病院一丸となり、重要な責務を全うしていただくことを期待するところでございます。 令和２年度の病院事業会計の決算は、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金によるコロナ患者等の受入れに対応した病床確保などに対する補填もあり、５億１，５００万円の純利益を計上することとなり、大幅な収支改善を図ることができました。本年度第３四半期までの医業収益につきましても、診療単価の向上などにより１億４，０００万円余の増収が確保されたことなどにより、昨年同期を上回っております。 また、本年度の決算見込みにおける損益は、前年度と同様に利益を計上できるものと見込まれ、資金不足額、一時借入金ともに生じないものと考えております。 また、医師の確保につきましては、昨年１１月に産婦人科と整形外科の医師２名が着任し、さらに本年４月には、感染症を専門とする内科医と総合診療内科の医師など合わせて４名が着任いたします。また、６月には循環器内科の専門医が着任することとなり、常勤医師数は昨年度当初の２２名から６名増の２８名へと増員が図られることとなりました。 このため、新年度予算におきましては、医師の増加等に伴い１億８，０００万円余の医業収益の増収を見込み、純損益約４，０００万円を計上し、経営の安定と内部留保資金の確保に一層努めてまいります。 一昨年１１月から休止しております産科診療につきましては、本年４月から分娩を再開する運びとなりました。再開に向け御尽力いただきました関係の皆様に心より深く感謝申し上げます。これまで、地域の皆様には大変御不便をおかけいたしましたが、今後、大北医療圏唯一の周産期医療機関として、安心・安全な産科医療の提供に努めてまいります。 コロナウイルス感染症の収束はなお不透明であり、医療機関の受診動向にも変化が想定されますが、今後は国のガイドラインに基づき、経営強化プランの策定に取り組み、収益確保と経費縮減の両面から収支の適正化に一層努めることにより、持続可能な地域医療提供体制の堅持を目指してまいります。 なお、病院事業会計の本年度第３四半期までの経営状況等につきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。 福祉分野におきましては、国の生活困窮者等への１０万円の臨時特別給付金について、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な生活上の困難に直面している方々への速やかな支援を図るため、住民税非課税世帯やコロナ禍による家計の急変世帯で要件を満たす世帯に対し、早期に給付できるよう準備を進めております。 なお、地域福祉推進の指針として、様々な福祉に関する計画の上位に位置づけられる第４次大町市地域福祉計画の策定を進めており、本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。 国民健康保険につきましては、平成２４年度の改正以来、税率を据え置いてまいりましたが、昨年３月、県が示した国民健康保険運営の中期的改革方針に従い、将来的な保険税率の統一に向けた最初のステップとして、資産割の段階的な廃止と均等割・平等割を標準保険税率に近づけるため、
国民健康保険税条例の改正案を本定例会に上程いたしております。 加入者１人当たり平均で年額２，０７１円の負担増となりますが、国民健康保険の安定的な運営のために必要な改正であり、被保険者の皆様に御理解いただくとともに、今後も健全な国保財政の運営に努めてまいります。 消費生活センターにつきましては、平成２８年度から連携自立圏事業により体制を拡充して広域的に取り組んでおり、昨年１２月末現在の圏域５市町村の消費生活に係る相談件数は１６０件と、前年度同期と比べ１２件の減となっております。 一方、特殊詐欺被害につきましては、県内では電話による高齢者の被害が多発し、昨年中の被害認知件数は暫定値で１５５件、前年に比べ３０件の増となっております。 当市におきましては、こうした事例は確認されておりませんが、深刻化する特殊詐欺被害を未然に防止し、安心・安全な暮らしを守るため、新たに６５歳以上の方を対象に、被害の未然防止機能付の電話機などの購入に対する補助制度を創設し、所要の経費を新年度予算に計上いたしました。 今後も警察署や県消費生活センターと緊密に連携し、特殊詐欺の被害防止の啓発の強化を図るとともに、相談機能の一層の充実に努めてまいります。 災害に強いまちづくりにつきましては、国の住宅建築物耐震改修等に係る補助制度を活用し、引き続き住宅の耐震診断及び耐震改修を積極的に推進いたします。特に倒壊のおそれのあるブロック塀等の解体・撤去を促進するため、従来の市のまちなか減災対策生け垣緑化促進事業補助金について、国の制度との整合を図り、新たな助成制度により、安全性の向上と緑化を推進することといたしました。 ４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。 水道事業につきましては、給水人口の減少に伴い給水収益が減少傾向にある中、経費の抑制に努め、経営の効率化を図ることにより、安定した経営を維持しております。 また、水道施設の整備につきましては、電気計装設備や送配水管の耐震化等、計画的な施設更新や水源の保全対策を順次進めており、新年度におきましても、送配水管の耐震化や老朽化した三日町配水池築造計画に伴う調査と浄水装置の整備を進め、安全な水道水の安定供給に努めてまいります。 温泉引湯及び供給事業につきましては、安定供給を図るため、老朽化施設の更新を計画的に進めており、新年度におきましても機械装置や配湯管の更新工事を予定しております。 なお、コロナ感染症第６波により、温泉受湯者はホテル・旅館などの配湯先からの利用料収入が激減し、事業経営に深刻な影響が生じているため、受湯者の経営安定に資するよう収入の減少幅に応じて減免措置を行うこととし、これらの経費に係る補正予算を専決し、本定例会に御報告申し上げます。 地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の大町市街地ルートにつきましては、昨年９月に県より１００メートル幅の３つのルート帯案と評価項目案が示され、市内３地区で計６回の説明会を開催し、市民の皆様の意見をお聞きするとともに、インターネットにより広く意見募集が行われ、昨年１２月定例会全員協議会におきまして、これら意見の内容が県より報告されました。 また、計画に対し、市民団体などから、県に対して意見の提出を求めること等の陳情書が１２月定例会に提出され、不採択となりましたが、陳情の願意を踏まえた意見書が議決され、県に提出されております。今月３日の全員協議会では、県から、これら住民意見や市議会の意見書への対応について、今後より丁寧な説明に努めるとの考えが示されたところでございます。 本定例会全員協議会では、県が示す３つのルート帯案における具体的な評価方法や内容につきまして、大町建設事務所から御説明を受けることとしており、市としましても、最適なルート帯案の早期選定に向け、地域の皆様の合意形成が図られますよう、引き続き県と一丸となり力を尽くしてまいります。 持続可能な都市構造を目指すコンパクトシティの形成につきましては、昨年度より大町市立地適正化計画と緑の基本計画の策定に着手しており、このうち立地適正化計画では、人口集積や利便性が高いエリアの用途地域内に新たな都市機能施設の立地や、居住を促進する都市機能誘導区域と人口密度の維持を図るための居住誘導区域を設定しました。 また、安全なまちづくりに必要な対策を位置づける防災指針について、庁内各部局の施策や計画との整合を図り、検討を進めております。 緑の基本計画では、緑や水が持つ多様な機能を積極的に活用し、中心市街地における防災力の向上や豊かな居住環境の実現を図るため、立地適正化計画の誘導区域を緑化重点区域に位置づけ、県が目指す（同日、市が目指すの訂正あり）都市構造を緑の面から支える仕組みづくりの検討を進めてまいりました。 昨年１２月に実施いたしました
パブリックコメントなど、市民の皆様の様々な御意見等を踏まえ取りまとめた両計画案につきまして、本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。 市営住宅の新設につきましては、利便性、住みやすさ、安全性などの客観的評価に加え、まちづくりの観点などの総合的な評価により建設候補地を６か所に絞り込み、その後、庁内関係課長で組織する検討委員会での検討を踏まえ、その中から優先して用地交渉を進める候補地１か所を選定いたしました。今後、建設場所の早期決定に向け、引き続き取組を進めてまいります。 なお、進捗状況につきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。 北アルプス地域自転車活用推進計画につきましては、昨年度より県が主導し、管内５市町村が共同で策定を進めており、安全・安心、利用環境の向上、健康長寿・脱炭素及び観光振興の４つの目標を掲げ、圏域の地域資源を生かしたサイクルツーリズムの推進を図るもので、現在、観光事業者や有識者等で構成する協議会での意見等を踏まえ、具体的な施策の取りまとめを進めております。 計画案の内容につきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。 市道の除雪につきましては、昨年１２月中旬から１月中旬にかけ、まとまった降雪があり、市内全域で除排雪を実施し、市民の皆様の安全の確保に努めた結果、先月末時点における除排雪経費等の総額は２億８，０００万円余となり、昨年同期と比べ約１．３倍に上っております。このため、これらの経費に係る補正予算を専決し、本定例会に御報告申し上げます。 引き続き、降雪による市民生活に支障が生ずることのないよう、除排雪体制の維持に努めてまいります。 下水道事業につきましては、上下水道事業経営審議会において、下水道使用料の改定について御審議いただいており、現在、答申に向け検討が進められております。 新年度におきましては、下水道施設のストックマネジメント実施計画に基づき、大町浄水センターの老朽化施設の改築更新に係る実施設計のほか、雨水管渠の排水能力向上対策工事の設計等を予定しており、計画的な施設の更新を推進してまいります。 ごみ処理広域化につきましては、北アルプス広域連合による白馬山麓清掃センターの解体撤去工事が整地工事を除き昨年１２月に終了し、年末年始の降雪により工程に若干の影響が生じておりますが、予定どおり新年度の白馬リサイクルプラザ建設に着手できますよう、事業の進捗を図ることとしております。 常盤泉地区における臭気対策につきましては、事業者の新たな脱臭設備の導入に向けた事業計画案が近々、地元地区に提案される見通しとなっております。地元地区では、早期の臭気改善に向け、新たな設備の導入に大きな期待を寄せており、引き続き県との連携を図り、確実な計画内容となるよう助言・指導に努めてまいります。 地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定とともに検討を進めてまいりました大町市ゼロカーボンシティ宣言につきましては、今後の方針などを含め、本定例会全員協議会において御説明申し上げることといたします。 ５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。 市民活動の促進につきましては、昨年１２月に市民活動団体の主催による「ぼくらの市民活動フォーラム」が開催され、約１５０人に御参加いただきました。また、ひとが輝くまちづくり事業では、新年度の申請受付を前に、現在、事前相談を行っております。 こうした取組により、市民が主体となる活動が積極的に進められ、市民の参画と協働のまちづくりが一層活発に展開されることを期待いたしますとともに、コロナ禍により市民活動が停滞しがちな中、引き続き、地域課題の解決などに取り組む市民の皆様の継続的なまちづくり活動を積極的に支援してまいります。 人権政策につきましては、
新型コロナウイルスに感染された方やその御家族、医療従事者、さらには感染者が確認された施設や店舗等に対する誹謗中傷が全国的に大きな問題となっております。このような誹謗中傷が決して行われることのないよう、これまで
市長メッセージにより、繰り返し市民の皆様に良識に基づく冷静な行動をお願いしており、今後も引き続き、人権擁護委員をはじめ関係機関・団体と連携して、コロナ禍における差別や偏見をなくすための人権教育と啓発に努めてまいります。 以上、第５次総合計画で定めました各施策の進捗状況と新年度予算を含め、今後の執行方針について御説明申し上げました。年度終盤に向け、本年度計画いたしました事業が完了できますよう全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 本定例会に御提案申し上げます案件は、報告案件３件、事件案件２件、条例案件９件、予算案件１５件の合計２９件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ただいまの説明の中で訂正がございます。１３ページ、先ほど緑の基本計画の部分で、「県が目指す都市構造」と申し上げましたが、「市が目指す」の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 会議の途中ですが、ここで１１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５４分
△再開 午前１１時１０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
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○議長（二條孝夫君） 日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 報告第１号を議題として、説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） ただいま議題となりました専第１号 令和３年度大町市
水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、令和４年１月１日付で専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、議会の御承認を求めるものでございます。 今回の専決処分は、職員の人事異動に伴う人件費の補正でございます。 １ページを御覧ください。 第２条、収益的収入及び支出の補正につきましては、収入では、第１款第２項営業外収益を１２万円増額し、合計を５億５，２７９万８，０００円といたします。支出では、第１款第１項営業費用を２６８万１，０００円増額し、合計を４億６，０２１万３，０００円といたします。 第３条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、職員給与費を２６８万１，０００円増額するものでございます。 ２ページを御覧ください。 補正の内容につきまして、実施計画（第２号）にて御説明申し上げます。 収益的収入ですが、款１項２目３他会計補助金１２万円の増は、職員の人事異動に伴う児童手当の増に伴い、一般会計からの繰入金を増額するものでございます。 続きまして、収益的支出ですが、款１項１目４業務費２５６万１，０００円の増は、職員の人事異動に伴う人件費の増額によるもの、目５総係費１２万円の増は、児童手当の増額でございます。 ３ページ以降は、給与費明細書でございます。説明は省略とさせていただきます。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第１号は報告どおり承認されました。 次に、報告第２号を議題として説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました専第２号 令和３年度大町市
一般会計補正予算（第１３号）につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、令和４年１月１７日付で専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ６億６，１５６万７，０００円を追加し、総額を１８８億４，８５０万６，０００円とするものであります。 第２条の第２表債務負担行為補正につきまして御説明いたしますので、４ページを御覧ください。 第２表債務負担行為補正は、信州まつもと空港・神戸線の利用促進を図るため、年度内に委託契約を締結し、早期に事業展開を図るものであります。 歳入について御説明いたします。 ８ページを御覧ください。 款１５項２国庫補助金３億８，２４３万５，０００円の増のうち主なものは、目３民生費国庫補助金、節１６子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金３億５，６１７万８，０００円で、歳出に計上しております住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の財源であります。 款１６項２県補助金５，４１３万２，０００円のうち主なものは、
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、事業所支援を目的とした目７商工費県補助金、節１２第６波対応事業者支援交付金５，３９５万円であります。 款１８項１目１総務費寄附金２，５００万円の増は、ふるさと寄附金の増額、款１９項１目２基金繰入金２億円の増は、本補正の財源調整としての財政調整基金繰入金の増であります。 次に、歳出について御説明いたします。 １０ページをお願いします。 款２項１目３企画費、ふるさと応援団事業３，８００万円の増は、寄附金の増額分２，５００万円に対します返礼品に係る経費と積立金の増額であります。 款３項１目１社会福祉総務費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業３億５，５８７万８，０００円は、対象となる３，５００世帯の方々に１０万円を給付する事業費であります。 １２ページ中段を御覧ください。 款７項１商工費７，５３３万３，０００円の増は、目１商業振興費、中小企業支援事業において、
新型コロナウイルス感染症第６波の到来により市内の経済活動に大きな影響が出ていることを踏まえ、県の交付金を活用して市内事業者に支援金を給付する事業費５，４００万円と市制度資金の利子補助に要する追加経費１，５００万円を積み立てるものであります。 また、目３観光振興費、観光誘客宣伝事業では、第６波により来場者が激減したスキー場の誘客のため、市民の皆さんを対象としたリフト券の割引を行う事業費５００万円を計上しております。 １４ページをお願いします。 款８項２目４雪害対策費、雪害対策事業では、数年ぶりの大雪に伴い、除雪業務委託料を１億７，０００万円増額いたします。 款１０教育費１，０４０万３，０００円の増は、小・中学校費に感染症対策の医薬材料費の備蓄、校舎の消毒手数料を、公民館費では、トイレ手洗いの自動水洗化の事業費を計上するものであります。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本件について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第２号は報告どおり承認されました。 次に、報告第３号を議題として説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） ただいま議題となりました専第３号 令和３年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号）につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、令和４年１月１７日付で専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、議会の御承認を求めるものでございます。 今回の専決処分は、営業収益である温泉利用料の減免に伴う補正でございます。 １ページを御覧ください。 第２条、収益的収入の補正につきましては、第１款第１項営業収益を３７５万４，０００円減額し、第２項営業外収益は、同額を増額といたします。 第３条、条項の追加につきましては、予算第８条を第９条とし、第７条の次に第８条、他会計からの補助金を加え、一般会計からの補助を受ける金額は３７５万４，０００円としております。 ２ページを御覧ください。 補正の内容につきまして、実施計画（第１号）にて御説明申し上げます。 収益的収入ですが、款１項１目１給湯収益３７５万４，０００円の減は、温泉利用料の減免に伴い減額するもの、また、項２目４他会計補助金３７５万４，０００円の増は、温泉利用料減免分を一般会計からの繰入れにより補填することによる増額でございます。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本件について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） ３７５万４，０００円の歳出根拠について説明ください。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（松宗市雄君） お答えいたします。 ３７５万円の根拠でございますが、温泉受湯者としましては約６社を想定おりまして、温泉引湯事業から契約をしていただいて、お湯を買っていただいている業者でございます。 このうち、コロナの関係で一月の売上げが、いわゆる減少する業者に対しまして積算をしておりますが、最大３０％、通常時と比べてコロナの影響で３０％売上げが落ちているというような業者に対しまして、２分の１の減免を予定しております。その２分の１に６社分を掛けて、最大計算いたしますと、３７５万４，０００円ということで積算をしております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第３号は報告どおり承認されました。 次に、議案第１号 大町市第５次
総合計画後期基本計画の策定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） ただいま議題となりました議案第１号 大町市第５次
総合計画後期基本計画の策定について、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付しました政策等の形成過程説明資料を併せて御覧ください。 本案は、大町市第５次総合計画における
後期基本計画の策定について、市議会基本条例第１８条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
後期基本計画につきましては、第５次総合計画の基本理念であります「郷土や文化に誇りを持ち 心から地域を愛するひとを育てる」を念頭に、市の将来像の「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現を目指し、人づくりに重点を置いて、総合的かつ計画的にまちづくりを着実に進めるため、計画期間を令和４年度から８年度までとし、策定するものでございます。 計画の策定に当たりましては、市民意識調査や
パブリックコメントなどを通じて、より多くの市民の皆様の声を反映させるよう努めてまいりました。また、
総合計画審議会におきましても、長時間に及ぶ５回の審議会を開催し、議論を深めていただき、答申をいただいたところでございます。 まず、御熱心な御審議により御尽力いただきました委員の皆様をはじめ、御意見を賜りました議員各位や市民の皆様に改めて深く感謝申し上げます。 この
後期基本計画は、人口減少や少子高齢化の進展に加え、昨今の
新型コロナウイルス感染拡大による景気・雇用情勢の悪化など、大きく変動する社会経済環境と市の課題に的確かつ柔軟に対応しつつ、令和４年度を初年度として８年度を目標年度とする５年間の計画であり、各施策の方針を具体化し、市民の参画の下、一丸となって、安定した豊かな市民生活と持続可能な地域社会の実現に向けてまちづくりを着実に進めるための指針となるものでございます。 後期基本計画の概要について申し上げます。 まず、１ページから２９ページまでは、この第５次総合計画の基本構想について、また、後期基本計画の策定に当たっての基本的な考え方、時代の潮流と社会情勢、また後期基本計画における重点施策などを取りまとめております。 １ページを御覧ください。 平成２９年に策定しました基本構想における基本理念や将来像、人口の推移と将来人口、まちづくりのテーマや長期財政運営方針をお示ししてございます。 少し飛びまして、２１ページを御覧ください。 時代の潮流と社会情勢を記載してございます。計画策定の背景として、本格的な人口減少時代の到来や地球温暖化への対応など、９つの大きな流れを計画策定の背景としております。 次に、２４ページを御覧いただきたいと存じます。
後期基本計画における重点施策について、５つの項目を掲げております。前期基本計画の実施状況を振り返り、課題を整理するとともに、時代の潮流や社会情勢等を踏まえまして、人口減少社会への対応をはじめとする市が抱えております様々な課題に横断的に挑戦し、持続可能なまちづくりに向けて取組を進めてまいります。 次に、
後期基本計画について御説明申し上げます。 まず、３１ページから３２ページでございます。 計画の体系をまとめてございます。第１章、施策の体系につきまして、第１章から第５章の政策の柱でありますまちづくりのテーマの下に、網かけとなっている施策目標がございます。特に、施策の二重丸につきましては人づくりに関する施策を、また、黒い星印につきましては重点施策を示しております。 本章は５つの柱で構成されており、その次の３５ページから４５ページまでは、第１章「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」として、まちづくりの根幹をなす教育などに関する分野の基本的な施策を掲げてあります。 主なものとしまして、子どもたちを学校・家庭・地域が協働して支援するコミュニティ・スクールの推進や学校再編計画の推進、生涯を通じて人生の各段階における様々な分野の学習機会の充実、そして芸術文化の振興や生涯スポーツの推進などを通じて、ふるさと大町市への誇りや郷土への愛着を育み、個性や能力を発揮し、地域を担う人づくりに取り組んでまいります。 次に、４６ページから５６ページまでが第２章の「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」でございます。産業振興や移住・交流などに関する分野となっております。 具体的には、創業者や創業希望者の育成支援や新たな産業の誘致、認定農業者や集落営農組織の育成による地域の担い手づくり、また、観光地としての基盤づくりによる魅力の向上、通年滞在型観光の推進、定住促進ビジョンの推進や地域ブランドの向上などに取り組むこととしております。 次の５７ページから６８ページは、第３章「だれもが健康で安心して暮らせるまち」として、保健・医療・福祉、危機管理など、市民の皆様が次の世代にわたり、住み慣れた地域で安心して安全に暮らし続けることができる取組を進めるものでございます。 主な取組は、大町病院の持続可能な地域医療体制の確保に向けた経営強化の取組や、高齢者や障害者を含む全ての人が住み慣れた大町で安心して暮らしていくことができる支援の推進、また、結婚から出産、子育てまで切れ目のない相談や支援の充実、また、防災・減災、危機管理体制の充実・強化などが内容でございます。 次に、６９ページから７９ページは、第４章「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」として、美しく豊かな自然を１００年先の未来へ確実に引き継ぐための環境保全の取組や交通網など、市民の皆様にとって暮らしやすい都市基盤の整備、また、快適で住みよい生活環境の維持など、誰もが住んでみたい、住み続けたいまちの形成に努めてまいります。 具体的な取組としましては、再生可能エネルギーの活用推進や豊かな自然を生かした学習活動の充実、山岳文化都市としての魅力の発信、さらには調和と秩序ある土地利用の促進や幹線道路網、公園緑地、上下水道、情報通信網の整備など都市基盤の整備と生活環境の向上、廃棄物の適正な処理や公害対策の推進など快適な生活環境の維持を進めてまいります。 最後の８０ページから８８ページを御覧ください。 第５章「市民の参画と協働でつくるまち」であります。 前計画の第４次総合計画におきましては、「きらり輝くおおまち」を目指し、市民参加と協働のまちづくりを進めてまいりました。これにより、御案内のように参加と協働の理念の広がりとともに、積極的にまちづくり活動に取り組む市民や団体が着実に増えてまいりました。これをさらに深化させ、まちづくりの企画段階から積極的にお取り組みいただく意味を込め、市民の参画と協働によるまちづくりを進めてまいります。 具体的には、市民がまちづくりに参加しやすい体制づくりやまちづくり活動団体、自治会等地域コミュニティ活動への支援、人権教育啓発の推進や市民との情報共有のための行政情報の積極的な提供、また、健全で持続可能な財政運営などに力を尽くしてまいります。 以上、議案第１号 大町市第５次
総合計画後期基本計画の策定につきまして、提案理由の御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 非常に重要な議案ですし、市長の見解を伺いたいです。 ２１ページ、時代の潮流と社会情勢、計画の時代背景を述べられています。ここの最初のところに、人口減少、少子高齢化の進展という社会情勢が述べられているわけですが、この中で、ちょっと３点ほど見解を伺いたいと思います。 １点目は、国のほうでは２０６０年まで、９，２００万人まで国の人口が減るという説明がここでもあるわけですが、これと同じベースで、大町市の２０６０年の推計人口、できれば、ここでも資料提供をすべきだと思いますが、これはどういうふうに見ているのか説明ください。 ２点目は、この文章中で、２０１５年から２０４５年まで３０年間の人口減少、国レベルは述べていますけれども、大町市はどの程度の減少率になるのか説明いただきたいと思います。 それから、この最後のところで、地域経済の規模が縮小するというくだりがありますが、いつどの程度と見ているのか、それを説明ください。 それから、同じく自治体の税収減にも触れていますけれども、財政が悪化するという予想をしていますが、これについても、時期的にはどの程度で、どのくらい減少すると見ているのか説明いただきたいと思います。 もう一点、２３ページ、主な地域課題と説明がありますけれども、ここでバックキャスト理論により解決するという表現があります。これについて、バックキャスト理論とはどういう内容なのか。 それから、２点目については、バックキャスト理論による対策とは具体的に何を指すのか、この点について説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今、４点の御質問がありました。そのうち人口に関する部分について、まず私から御説明申し上げます。 まず、２０６０年の国の人口減少、また市の人口はという、そうしたお尋ねでございます。 １ページを御覧いただきたいと思います。 １ページの一番下段のところに、人口の推移と将来人口について書いてあります。やはり基本となりますのは、国立社会保障・人口問題研究所の人口であります。また、市の将来人口は、そこでも示されておりますが、ここでは令和２年２万６，０４２人、これが実績でございます。これは２ページのところにあります。これに対して、私ども、２ページにあります令和２年の実績値は２万６，０２９人、これがまず今回の策定の基本になるベースでございます。 この計画が予定します令和８年度、５年後ですが、２０２６年には２万３，６００人程度と推計されておりますが、私どもとすれば、それを政策目標で、このグラフにありますように２万４，０００人を目標とする、そうした私どもとしての提案をしております。 先ほど、２０６０年までと御質問がありましたが、私どもの人口推計は、やはり１０年間のスパン、あるいは、今でいえば、ちょうど５年間のスパンを主に推計しているということをまず御理解いただきたいと思います。 それから、２点目の３０年間における人口減少、これも同じように、そうしたことから、今回の後期５か年計画の中では令和８年を目標年度として、それにまつわる人口の動向、そしてそれを、減少を食い止めるための施策を盛り込んだという点について、まず御理解をいただきたいと思います。 私からは取りあえず、まず以上といたします。補足をさせていただきます。
○議長（二條孝夫君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（太田三博君） 私からは、人口ビジョンの将来的な推計の内容について御答弁申し上げます。 まず、当市における２０６０年の人口の推計につきまして、人口ビジョンにおきましては、２０６０年、１万７，３７１人という数字を推計として出しております。また、縮小率につきましては、率としては手元に資料はございませんが、後期５か年計画の最終年度、令和８年度の人口の目標が２万４，０００人でありますから、そこからその分だけが減少するという内容でございます。 また、人口減少に伴う財政規模の縮小につきましては、現在、財政シミュレーションにつきましては公表しておりませんが、国の状況も非常に変わっておりますので、いつの時点からどの程度になるかということにつきましては、現在のコロナの感染症の状況もございますので、再度、詳細なシミュレーションを今後していかなければならないというふうに考えております。 また、４点目のバックキャストという部分でございますが、これは、やはり現在の状況、様々な社会状況につきましては、それに至るまでのそれなりの要因、それから原因等があるということが考えられますので、今後様々な事業を展開する中で、やはりこれまでの過去の経過の施策、それから社会状況との因果関係等をきちんと明確にした上で、今後の施策展開について、きちんとした理論に基づいた政策を展開していくという意味で、こちらのほうにバックキャストという言葉で示したものでございます。 私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第２号 市道路線の廃止及び認定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） ただいま議題となりました議案第２号 市道路線の廃止及び認定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付の説明資料、また、路線の位置図を併せて御覧ください。 今回御提案申し上げます市道路線の廃止及び認定する路線は、廃止が１路線、認定が１路線となります。また、位置図では、廃止路線は青色、認定路線は赤色で表示してございます。 初めに、資料１ページ、廃止路線位置図を御覧ください。 廃止する路線、市道平花見２号線は、アルプス搗精工場から北へ２８０メートル付近のところにある延長３６７．７メートルの市道で、昭和６１年から実施された県営圃場整備事業に伴い築造され、換地処分後の平成６年に市道認定された道路でございます。 道路の起点は市道高根花見線、また、終点は市道平花見野口線に接しておりますが、現在、同地区で実施しております農地耕作条件改善事業の用排水路工事に起因しまして、市道の一部が個人の所有地を通過していることが判明したため、地権者の御意向並びに道路の利用実態などを踏まえた自治会や周辺住民の皆様との協議に基づきまして、個人所有地部分の廃止について同意をいただきましたことから、今回、路線の廃止について御提案するものでございます。 また、認定路線につきましては、本路線の一部廃止に伴い起点の位置が変更となりますことから、一旦全線を廃止し、資料２ページにございます認定路線位置図のとおり、新たに市道平花見２号線として認定するものでございます。 なお、本路線が廃止及び新たに認定をされますと、市道路線数は１，６２４路線、総延長は８６５キロメートル余りとなります。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第３号 大町市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第３号 大町市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の改正の主な点は、地方公務員の育児休業等に関する法律第１０条に規定する育児短時間勤務制度について導入する改正と、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置として、令和３年８月に人事院から意見の申出があったもののうち、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等に関する改正であります。 改正の内容について御説明いたしますので、お手元の議案第３号説明資料、新旧対照表１ページを御覧ください。 第２条第４号アの（ア）につきましては、これまで非常勤職員が育児休業を取得する場合、１年以上在職した期間があることが要件となっておりましたが、その要件を削る改正であります。 ４ページの第２条の４につきましては、特に必要と認め、非常勤職員が育児休業期間を延長する場合、これまで子が１歳６か月に達するまでを限度としておりましたが、２歳を限度とする改正となっております。 ５ページの第８条から第１６条までは、育児短時間勤務制度の導入に伴う改正で、第８条では、育児短時間勤務をすることができない職員を規定しております。 ６ページの第９条では、法においては、育児短時間勤務を終了してから１年経過しないときは再度の育児短時間勤務を取得できないこととされておりますが、特別な事情等を条例に規定することにより、１年を経過しない場合においても再度の育児短時間勤務を取得できるため、第１号から第７号までを特別な事情として規定するものであります。 ７ページの第１０条では、法で規定する育児短時間勤務の勤務形態以外の勤務形態の規定で、第１１条では、育児短時間勤務を取得またはその期間を延長するための請求手続について規定をしております。 ８ページの第１２条では、育児短時間勤務の承認が取り消される事由について規定し、第１３条では、第１２条で取り消された育児短時間勤務について、やむを得ない事情により短時間勤務を継続することについて規定をしております。 第１４条では、第１３条の規定により短時間勤務を継続または短時間勤務を終了する場合に当該職員に書面で通知することを規定し、９ページの第１５条では、育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱いについて規定しております。 第１６条では、育児短時間勤務の代替要員として採用した任期付短時間勤務職員の任期を更新する場合、あらかじめ当該職員の同意を得る規定であります。 第８条から第１６条を加えたことにより、条を繰り下げる改正を行っております。 第１７条につきましては、これまで非常勤職員が部分休業を取得する場合、１年以上在職した期間があることが要件となっておりましたが、その要件を削る改正であります。 １０ページの第２１条は、人事院から意見の申出に基づき、職員本人または配偶者の妊娠・出産の申出に際し、育児休業制度の周知等を行う規定で、第２２条は、人事院からの申出に基づき、職員が育児休業を取得しやすい職場環境等の整備について規定するものであります。また、本改正に併せて用語の整理を行っております。 議案書に戻りまして、４ページ下段の附則において、施行期日を令和４年４月１日からとしております。 以上、説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第４号 大町市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第４号 大町市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の改正は、議案第３号でも御説明申し上げました育児短時間勤務制度の導入に伴い、勤務時間等の規定を加える改正と、併せて用語の整理を行うものであります。 改正の内容について御説明いたしますので、お手元の議案第４号説明資料、新旧対照表１ページを御覧ください。 第２条第２項につきましては、育児短時間勤務制度の導入に伴い、育児短時間勤務を取得する職員等の１週間当たりの勤務時間について規定するもので、同条第４項に育児短時間勤務を取得する職員の代替要員として採用する任期付短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間を規定しております。第２条に第２項と第４項が加わることにより、第３項から第６項を２項ずつ繰下げいたします。 ２ページの第２条第６項では、育児短時間勤務を取得する職員等について、通常の週休日である土曜日、日曜日のほかに週休日を設けることができる規定を加えております。 ３ページの第５条では、育児短時間勤務を行っている職員が公務の運営に著しい支障が生じることから、正規の勤務時間以外の勤務を行うことについて規定を加えるものであります。また、本改正に併せて用語の整理を行っております。 議案書に戻りまして、２ページ下段の附則において、施行期日を令和４年４月１日からとしております。 また、本条例の改正により、大町市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第５条の引用条項に改正が伴うことから、附則第２項において改正をしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議題第４号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第５号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第５号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の改正は、育児短時間勤務制度の導入に伴う改正と附属施設の長の職位について、これまで係長級としておりましたが、職務内容によって課長級等を配属する必要があることから、改正を行うものであります。 改正の内容について御説明いたしますので、お手元の議案第５号説明資料、新旧対照表２ページを御覧ください。 第８条の４につきましては、育児短時間勤務制度の導入に伴い、育児短時間勤務を取得する職員等の給料月額の計算方法等を規定するものであります。 ４ページの別表第３を御覧ください。 別表第３のア、行政職給料表の６級、課長の欄に企画幹及び附属施設の長を加え、５級、課長補佐の欄に附属施設の長を加える改正を行っております。 また、あわせて、別表第３のウ及びエ、医療職給料表においても同様の改正を行うとともに、同表に４級、企画員を加える改正を行っております。また、本改正に併せて用語の整理を行っております。 議案書に戻りまして、２ページ下段の附則において、施行期日を令和４年４月１日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第６号 大町市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第６号 大町市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の改正は、育児短時間勤務制度の導入に伴う改正であります。 改正の内容について御説明いたしますので、お手元の議案第６号説明資料、新旧対照表１ページを御覧ください。 第４条は、任期付短時間勤務職員の採用についての規定となりますが、第３項に第２号を加え、育児短時間勤務制度を利用する職員の代替職員として、任期付短時間勤務職員を採用することができるよう規定するものであります。 また、同項第２号が加わることから、第２号が第３号に繰り下がる改正を行うとともに、用語の整理を行っております。 議案書に戻りまして、１ページの附則において、施行期日を令和４年４月１日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第６号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第７号 大町市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第７号 大町市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 現在、個人情報保護に関する法律につきましては、民間事業者は個人情報の保護に関する法律、国の行政機関は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、国の独立行政法人等は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律によって、実施する主体によってそれぞれ異なる法律を根拠としておりましたが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、この３つの法律が個人情報の保護に関する法律に統合されることから、引用法律名の改正等、所要の改正を行うものであります。 改正内容につきましては、お手元に配付してございます議案説明資料、新旧対照表を併せて御覧ください。 新旧対照表１ページ及び２ページを御覧ください。 第２条第２号及び第３条第２項の改正は、引用法律名及び引用章の改正でございます。 次に、２ページ及び３ページを御覧ください。 第１３条第３項のウで引用している法律が統合により廃止されることから、用語の定義の公務員等を国家公務員法から引用するよう改正するものであります。 なお、附則において、施行期日を令和４年４月１日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７号は、総務産業委員会に付託をいたします。 会議の途中でありますが、昼食のため、午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第５の議事を継続いたします。 議案第８号 大町市
重度心身障害児童福祉手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました議案第８号 大町市
重度心身障害児童福祉手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付の新旧対照表を併せて御覧ください。
重度心身障害児童福祉手当は、特別児童扶養手当の受給者に対し、市が独自に年間２万円を支給するもので、現在の受給期間は成年に達したときまでとしておりますが、このたびの民法の改正により、本年４月から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることを受け、本手当の受給期間を現行どおりとするため、第４条第３号の受給権消滅年齢を「成年」から「満２０歳」に改正するものであります。 附則では、施行日を本年４月１日とするものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第９号 大町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました議案第９号 大町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付の説明資料並びに政策等の形成過程説明資料を併せて御覧ください。 今回の改正は、昨年３月に県から示された国民健康保険運営の中期的改革方針に沿い、国民健康保険税の税率改正を行うものでございます。 この税率改正につきましては、昨年７月に国保運営協議会に諮問し、御協議いただいた結果、基礎課税分の所得割のみ、現行の５．９％から６．２％を上限に県への納付金額の確定をもって決めることとし、それ以外の税率につきましては、市が提出した改正案が適当であるとの答申をいただいております。 こうした中、本年１月１２日に新年度の県への納付金額は６億８，１１４万６，０００円と確定し、本年度と比較すると約１，２４０万円の減額となりましたことを受け、基礎課税額の所得割につきましては、現行の５．９％のまま据え置くことといたしましたほか、資産割を２２％から１４％に、均等割１万８，０００円を２万１，０００円に見直すものでございます。 また、後期高齢者支援分につきましては、均等割１万１，０００円を９，０００円に減額し、新たに平等割を設け、８，０００円といたします。 介護納付金分につきましては、資産割２％を廃止し、均等割８，０００円を９，０００円に改定いたします。 次に、条文の改正内容につきまして御説明申し上げます。 初めに、第２条第３項及び第４項につきましては、後期高齢者支援金等課税額への世帯平等割の新設と介護納付金課税額の資産割を廃止するものでございます。 第４条から第９条では、税率改正に伴い変更となる税率について規定しております。 第２３条第１項及び第２項につきましては、所得に応じ軽減される７割・５割・２割の軽減額と未就学児の均等割に関する軽減額に関し、税率改正に関連し変更となる部分について改正するものでございます。 附則では、改正条例の施行日を令和４年４月１日とし、３年度以前につきましては従前のとおりとするものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 最初に３点、ちょっとお聞きしますが、最初の市長挨拶で、平均で年額２，０７１円の負担増となりますという挨拶がございました。 この中で、平均は２，０７１円ですが、負担額の増額が一番多い階層はどういう階層なのか。また、負担額の一番少なくなる階層はどの階層なのか。それから、負担額が減少する階層があるのか。最初にその３点お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 市民課長。
◎市民課長（勝野律子君） ただいまの御質問でございます。 まず、軽減額の一番多い階層ということですが、今回の階層につきましては、主に軽減がかかります平等割を、応益割のほうに主に改正をかけておりますので、所得に応じて軽減がかからない所得の方、高額の所得の方につきましては、税金のほうが増になる見込みとなっております。具体的に幾ら以上ということは試算してございませんが、軽減がかからない方につきましては負担増が大きくなる見込みとなっております。 また、さらに少ない階層につきましては、今回、未就学児のお子さんにつきましては、応益割が軽減から、さらに２分の１に減額されるというところになっております。そしてまた、資産割のほうを８％減額しておりますので、固定資産が多い方、また小さなお子さんがいらっしゃる世帯につきましては負担の増える部分が少ない、または、固定資産が多い方につきましては、減税になる方もいらっしゃるというふうに見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 平均が出ているということは、具体的な数字があると思うんですが、それをまた教えてください。 もう一点、保険税率を県への統一ということで、先ほど部長からありましたが、向けてやったんだということですが、こういうコロナ禍の中で、逆に保険税を下げた自治体も報道されていると思うんですよね。長野県下７７市町村の中で、今回の中で増加に転じた市町村は、具体的にどのぐらいあるのか。あるいは、減額というか、据え置くとか、減らした市町村はどのぐらいあるのか、答えられれば答えてください。
○議長（二條孝夫君） 市民課長。
◎市民課長（勝野律子君） ただいまの御質問でございます。 保険税につきましては、市町村ごと、保険者の数ですとか所得に応じて違いまして、一部保険税を減額する、税率を減らすというふうに出ている、新聞報道されているところにつきましては、大体年額が９万円台の保険税の市というふうに新聞報道等では聞いておりますが、大町市におきましては、改正後の税率につきまして、１人当たり７万９，０００円ほどというふうになっておりまして、県内１９市の中でも、税率を改正しましても上から１６番目というような順位になっておりまして、もともと税率が低い状況で据え置いてきたものですから、今回、大変コロナ禍ではありますけれども、御理解をいただきながら、税率のほうを改正させていただきたいというふうに考えております。 具体的に減税した市町村、具体的な自治体数は把握してございませんが、報道によりますと、確実なところは１市は下げるというふうに聞いておりますが、近隣でも１市につきましては、増税をするというようなことは報道されているところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 県下７７市町村の具体的なデータについても、ぜひちょっと掌握して、議会のほうに示していただきたいと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第１０号 大町市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） ただいま議題となりました議案第１０号 大町市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元にお配りいたしました議案説明資料の新旧対照表を御覧ください。 大町市附属機関に関する条例の別表に、大町市農林水産振興審議会を定めており、その組織の選出区分の（４）に大北森林組合の代表者と定めております。新旧対照表の最下段から２ページにかけてでございます。 今回の改正は、当組合が令和３年９月１日付で大北森林組合から北アルプス森林組合に名称が変更されましたことに伴い、条例の一部を改正する内容であります。 附則では、施行期日を公布の日からとするものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１０号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第１１号
大町市立学校設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいま議案となりました議案第１１号
大町市立学校設置条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お配りいたしました説明資料、新旧対照表並びに政策等の形成過程説明資料も併せて御覧ください。 急激な少子化の進行を背景に、教育委員会では、義務教育のあり方検討委員会及び通学区域再編審議会での検討を経て、令和３年９月、大町市学校再編基本計画を策定いたしました。 この計画では、第一中学校と仁科台中学校を再編し、現仁科台中学校の校地に新たな中学校を置くこととしております。新たな中学校の校名につきましては、公募を行い、寄せられた校名案を再編準備委員会により絞り込み、教育委員会において協議を重ね、大町市立大町中学校を選定し、その後開催されました
総合教育会議で確認がなされたところでございます。 また、現仁科台中学校の校舎を使用するに当たっては、大規模改修を行うこととしており、国庫補助金の導入には条例の改正が前提とされております。こうした経緯により、今般、
大町市立学校設置条例の一部を改正したいものでございます。 内容は、同条例の第３条の表中、大町市立第一中学校、大町市大町４５２８番地及び大町市立仁科台中学校、大町市大町３７５９番地を大町市立大町中学校、大町市大町３７５９番地に改めるものでございます。 附則といたしまして、施行期日を令和５年４月１日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１１号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第１２号 令和３年度大町市
一般会計補正予算（第１４号）を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第１２号 令和３年度大町市
一般会計補正予算（第１４号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、年度末に向けた各事業費の確定による計数整理が主な内容となっております。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ２，０２４万８，０００円を減額し、総額を１８８億２，８２５万８，０００円とするものであります。 第２条、第３条につきましては、４ページ、５ページを御覧ください。 第２表繰越明許費補正は、それぞれ進捗状況により、年度内の完了及び支出が困難な見通しとなった事業に加え、国の一次補正予算により前倒しで予算計上いたします事業を合わせ２１事業につきまして、翌年度への繰越しをお願いするものであります。 繰越明許の事由等につきましては、お手元に配付の議案第１２号説明資料を御覧ください。 第３表地方債補正につきましては、事業費の確定に伴い、本年度の起債借入限度額を補正するものであります。 歳入について御説明申し上げます。 １０ページを御覧ください。 款１市税は、１，４３１万８，０００円の増となっております。 款１５国庫支出金１７７万７，０００円の増のうち主なものは、国の一次補正により予算計上する事業の財源となります項２目２節１社会保障・税番号活用推進費補助金３５７万５，０００円、目３節２保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金１３０万７，０００円、１２ページになりますが、目１０節２公立学校情報機器整備費補助金１０１万４，０００円であります。 款１６県支出金５３１万１，０００円の増のうち主なものは、項２目６節２７産地パワーアップ事業補助金５３２万８，０００円で、民間事業者が行います設備投資に対する補助金の財源であります。 １４ページをお願いします。 款１９項１目２基金繰入金５，８００万円の減は、財源調整としての財政調整基金繰入金５，０００万円の減と温泉配湯管敷設替事業における事業費確定に伴い、北アルプス山麓仁科の里整備基金繰入金を８００万円減額するものであります。 款２１項５目５雑入２，７１２万９，０００円の増のうち主なものは、節２総務費雑入における土地開発公社人件費負担金２，９２８万円であります。 款２２市債につきましては、事業費確定に伴う起債額の確定のほか、県営土地改良事業負担金及び道路維持事業は過疎対策事業債に、仁科台中学校のトイレ洋式化事業は合併特例債に活用する起債の変更を行います。 次に、歳出について御説明いたします。 １８ページを御覧ください。 款２項１総務管理費５，０６７万３，０００円の増は、目１一般管理費、一般職人件費における年度末退職者４名分の増加に伴う退職手当の追加４，５５５万３，０００円と、２０ページになりますが、目９情報化推進費、電算処理委託事業における転出転入ワンストップ化対応システム改修事業３５７万５，０００円で、国の補正予算による補助金を活用し、前倒しで行う事業であります。 款３民生費２２７万２，０００円の増のうち主なものは、項１目２障害者福祉費、障害者自立支援給付事業における就業継続支援給付費など１，２００万円の増、項２児童福祉費における保育士・幼稚園教諭等の処遇改善臨時特例事業の補助金及び報酬の増であります。 ２４ページを御覧ください。 款６項１目３農業振興費、農業推進支援センター事業５３２万８，０００円の増は、民間事業者が行います設備投資に対する補助金で、全額県補助金が交付されるものであります。 ２６ページをお願いします。 款７項１商工費６，７８８万円の減のうち主なものは、目１商業振興費、中心市街地活性化事業の固定資産税等助成金につきましては、令和３年度に限り中小企業支援策として固定資産税の特例軽減が行われており、対象事業者の固定資産税が軽減されたことから１，４００万円の減、目２工業振興費、工場等誘致振興助成事業におきまして、事業計画の変更に伴い助成金を４，０００万円減額するものでございます。 ２８ページを御覧ください。 款１０項１目２事務局費、ＩＣＴ活用推進事業２０３万円の増は、国の一次補正による補助金を活用して実施します指導者用の情報端末購入費であります。 ３０ページからは、給与費明細書であります。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） ２３ページのところ、保育所費で、国からの保育士・幼稚園教諭等の処遇改善の補助金が出ています。これは、１人当たりにしたら、どのくらいの補助金額になるのか、保育園、幼稚園は差等はないのか、２点説明ください。
○議長（二條孝夫君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（渡辺卓也君） 保育士等の処遇改善についての御質問にお答え申し上げます。 現在、私どもが計算しております金額につきましては、直接保育に携わる保育士等の賃金改善といたしまして約３％でございます。金額でございますが、金額につきましては、お一人お一人雇用の形態が違いますので、確定的な数字はございませんが、約３％の引上げということでございます。 それから、幼稚園と保育園との違いでございますが、基本的に幼稚園、保育園、同じでございます。ただ、今年２月の勤務分からということで開始をする予定になってございまして、本年２月から９月までについては、国の補助金という形で財源がなっておりますが、それ以降、１０月以降につきましては、市立の保育園につきましては普通交付税措置されると。それから、幼稚園につきましては、認定こども園の公定価格によって、そちらの改定によって財源を補填されるというような仕組みになってございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１２号は、各常任委員会に付託をいたします。 次に、議案第１３号 令和３年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました議案第１３号 令和３年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、事業勘定のみの補正となります。補正の内容は、電算処理システムの軽減判定誤りの修正に伴う一般会計繰入金の減及び国民健康保険財政調整基金の利息による積立金利子の増でございます。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の総額ですが、事業勘定の歳入歳出それぞれ９万３，０００円を追加し、総額をそれぞれ３０億５，１８８万５，０００円といたします。 第１条第２項の事業勘定の第１表歳入歳出予算補正は、２ページから３ページに記載しております。また、第１表に続いて、事項別明細書の総括を記載しておりますが、説明は省略させていただきます。 ８ページを御覧ください。 事業勘定の歳入でございますが、款５項１目１積立金利子１８万６，０００円の増は、国民健康保険財政調整基金積立金の利息によるものでございます。 款６項１目１の一般会計繰入金９万３，０００円の減は、国民健康保険税の軽減金額の修正によるものであります。 次に、歳出でございますが、１０ページを御覧ください。 款７項１目１国民健康保険財政調整基金積立金１８万６，０００円の増は、基金積立金の利息分でございます。 また、計数整理のため、予備費を９万３，０００円減額いたします。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１３号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第１４号 令和３年度大町市
水道事業会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） ただいま議題となりました議案第１４号 令和３年度大町市
水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、国の給与法改正を見込む人件費の補正と国庫補助金対象事業の追加に伴う補正でございます。 １ページを御覧ください。 第２条、収益的支出の補正につきましては、第１款第１項営業費用を５７万８，０００円増額し、合計を４億６，０７９万１，０００円とするものでございます。 第３条、資本的収入の補正につきましては、第１款第６項国庫補助金を１８０万５，０００円増額し、この補正により、予算第４条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を４億４２０万２，０００円、建設改良積立金を３，４０５万円に改めるものでございます。 第４条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、職員給与費を５７万８，０００円増額するものでございます。 ２ページを御覧ください。 補正の内容につきまして、実施計画（第３号）にて御説明申し上げます。 収益的支出ですが、款１項１目１原水及び浄水費１万７，０００円の減及び目４業務費２９万２，０００円の減は、国の給与法改正を見込み、職員の賞与及び法定福利費引当金繰入額を減額、目５総係費８８万７，０００円の増は、退職者確定に伴う退職給付金の増及び、先ほどの御説明同様、国の法改正を見込む職員の賞与及び法定福利費引当金繰入額の減によるものでございます。 続きまして、資本的収入ですが、款１項６目１国庫補助金１８０万５，０００円の増は、建設改良事業の一部が国庫補助金の対象となったことによる補助金の増額でございます。 ３ページ以降は、給与費明細書でございます。説明は省略とさせていただきます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１４号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第１５号 令和３年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第２号）を議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） ただいま議題となりました議案第１５号 令和３年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、国の給与法改正を見込む人件費の補正と決算見込みに伴う
消費税及び地方
消費税の補正でございます。 １ページを御覧ください。 第２条、収益的支出の補正につきましては、第１款第１項営業費用を２万５，０００円減額、第２項営業外費用を４０万円増額し、合計を６，２３７万９，０００円とするものでございます。 第３条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、職員給与費を２万５，０００円減額するものでございます。 ２ページを御覧ください。 補正の内容につきまして、実施計画（第２号）にて御説明申し上げます。 収益的支出ですが、款１項１目１温泉管理費２万５，０００円の減は、国の給与法改正を見込み、職員の賞与及び法定福利費引当金繰入額の減、項２目２
消費税及び地方
消費税４０万円の増は、事業の決算見込みに伴い増額するものでございます。 ３ページ以降は、給与費明細書でございます。説明は省略とさせていただきます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１５号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第１６号 令和３年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）を議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） ただいま議題となりました議案第１６号 令和３年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、国の給与法改正を見込む人件費の補正でございます。 １ページを御覧ください。 第２条、収益的支出の補正につきましては、第１款第１項営業費用を１８万９，０００円減額し、合計を１０億２，５７１万３，０００円とするものでございます。 第３条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、１、職員給与費を１８万９，０００円減額するものでございます。 ２ページを御覧ください。 補正の内容につきまして、実施計画（第２号）にて御説明申し上げます。 収益的支出ですが、款１項１目２処理場施設管理費４万６，０００円の減、目４総係費１４万３，０００円の減は、国の給与法改正を見込む職員の賞与及び法定福利費引当金繰入額の減額によるものでございます。 ３ページ以降は、給与費明細書でございます。説明は省略とさせていただきます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１６号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第１７号 令和３年度大町市
病院事業会計補正予算（第４号）を議題として、提案理由の説明を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（川上晴夫君）登壇〕
◎病院事務長（川上晴夫君） ただいま議題となりました議案第１７号 令和３年度大町市
病院事業会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、入院及び外来の患者見込み数の増減に伴う収益の補正並びに
新型コロナウイルス感染症に関連する補助金などの年間見込額の精査による補正などが主な内容でございます。 第２条の収益的収入及び支出の補正は、収入では、第１款病院事業収益を２億８，９０５万４，０００円増額し、合計を５０億９，１１２万４，０００円といたします。支出は、第１款病院事業費用を６，２５５万円増額し、合計を４８億４，１２３万１，０００円といたします。 第３条の資本的収入及び支出の補正は、収入では、第１款資本的収入を６，７４８万７，０００円増額し、合計を５億５，０４１万６，０００円といたします。支出は、第１款資本的支出を１，１００万円減額し、合計を７億９０万円といたします。 この結果、予算第４条本文を、資本的収入額が資本的収入額に対し不足する額１億５，０４８万４，０００円は当年度分
消費税及び地方
消費税資本的収支調整額４９万６，０００円、当年度分損益勘定留保資金１億４，９９８万８，０００円で補填するものとすると改めます。 ２ページを御覧ください。 主な補正内容につきまして、実施計画により御説明いたします。 収益的収入の款１項１目１入院収益７，８６３万４，０００円の減は、患者数の減に伴うもので、目２外来収益９，４５４万２，０００円の増は、患者数の増加などによるものでございます。 目３その他医業収益６，３８８万円の増は、コロナワクチン接種料や外来検査センター受託金などでございます。 項２目４国・県補助金２億９２６万６，０００円の増は、
新型コロナウイルス感染症に関する病床確保に係る補助金やワクチン個別接種に係る協力金などの年間見込額によるものでございます。 収益的支出の款１項１目２材料費５，３００万円の増は、医薬品、衛生材料などの増によるものでございます。 目３経費１，１００万円の増は、診療報酬改定の対応に係る費用について、資本的支出の器械及び備品の科目から手数料へ組み替えるものでございます。 ３ページを御覧ください。 資本的収入の款１項５目１長期貸付金返還金４，４０７万５，０００円の増は、医師や看護師への奨学金等の貸与者からの返還金でございます。 項７目１寄附金２，０００万円の増は、個人からの寄附金でございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１７号は、社会文教委員会に付託をいたします。 会議の途中でありますけれども、２時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午後１時４３分
△再開 午後２時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第５の議事を継続いたします。 議案第１８号 令和４年度大町市
一般会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。 最初に、歳入全般について説明を求めます。副市長。 〔副市長（矢花久則君）登壇〕
◎副市長（矢花久則君） ただいま議題となりました議案第１８号 令和４年度大町市
一般会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 私からは歳入全般について、また、各担当部長からは歳出について、それぞれ御説明を申し上げます。 なお、予算案の歳入歳出の積算根拠等の詳細につきましては、予算説明資料を御覧いただき、提案説明では主要項目や新規事業など、要点に絞った説明とさせていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。 予算書の１ページを御覧ください。 第１条では、歳入歳出それぞれの予算総額を１７３億２，０００万円とするものでございます。 予算規模は、前年度に比べ２億８，７００万円、率にして１．７％の増でございます。 第２項の第１表歳入歳出予算は、２ページから７ページに記載をしてございます。 次に、第２条の債務負担行為及び第３条の地方債の主なものについて申し上げます。 予算書の８ページを御覧ください。 上段、第２表債務負担行為でございます。 小・中学校施設照明ＬＥＤ化事業は、水銀灯の製造中止に伴い、段階的に小・中学校施設の照明のＬＥＤ化を図るもので、令和４年度は、仁科台中学校及び第一中学校体育館のＬＥＤ化に取り組みます。 なお、ＬＥＤ化の工事費は多額となりますことから、負担の平準化を図るため、７年間のリースによる事業執行をする債務負担行為を設定するものでございます。 その下、第３表地方債につきましては、
臨時財政対策債１億９，６２１万５，０００円のほか、中段下、生活道路の整備事業では８，９５０万円、下から３段目の学校再編環境整備事業では、学校再編に伴う中学校の大規模改修に１億２，２３０万円など１５事業につきまして、主に過疎対策事業債を活用することとし、総額で７億７，３４１万５，０００円の限度額を設定しております。 次に、歳入歳出予算事項別明細書のうち、歳入につきまして御説明を申し上げます。 令和４年度当初予算歳入歳出予算説明資料の１ページを御覧ください。 歳入につきましては、１段目、款１市税では、全体で４０億７，５６１万４，０００円、前年比２．９％、金額ベースで１億１，３２５万５，０００円の増を見込んでおります。 項１市民税では、個人・法人合わせて１３億９，６８０万円余、前年度に対し７，２２０万円余の増収を見込んでおりますが、コロナ禍からの回復が見込まれず、平年ベースを下回っているところでございます。 ２ページ１段目、項２目１固定資産税では、令和３年度に限り、中小企業支援策として特例軽減措置が講じられたため、前年に比べ３，６４１万２，０００円増の２２億９，４１０万円余としております。 次に、４ページを御覧ください。 市税以外の主な歳入について申し上げます。 上段の款２地方譲与税から款９環境性能割交付金までにつきましては、直近の決算状況と地方財政計画から推計しております。 下から３段目、款１０地方特例交付金につきましては、税制改正等による地方の減収分を補填する交付金でありますが、先ほど御説明申し上げた固定資産税における特例軽減措置による減収補填分が新年度では措置されないことから、４，５３０万円減の２，０２０万円を見込んでおります。 その下、款１１地方交付税につきましては、地方財政計画におきまして増額確保が図られたことに加え、当市においては、基準財政収入額では、市税収入に大きな増収が見込まれず、また、基準財政需要額におきましては、社会保障関係経費とともに元利償還金の増加があり、前年比５．５％増の５８億２，５００万円を見込んでおります。 ５ページ中段を御覧ください。 款１４使用料及び手数料につきましては、前年比２．６％減の２億６，８４３万１，０００円としております。減額の主な要因につきましては、６ページ中段、項１目７節２市営住宅使用料が２５５万円減の９，４０３万６，０００円、７ページ２段目になります項２目１節２戸籍住民基本台帳手数料が、１２７万円減の１億９，９９０万円（同日、１，０９９万９，０００円の訂正あり）でございます。 次に、同じく７ページ中段、款１５国庫支出金におきましては、前年比１１％、金額ベースで１億４，３６０万７，０００円増の１３億９，５０４万９，０００円でございます。増額の主なものは、項１目３民生費国庫負担金の節１障害者福祉費負担金で、障害児通所支援給付金等の扶助費の増により１，７０３万７，０００円増の３億９，７７０万１，０００円、８ページ最下段でございます項１目４節２保健衛生費負担金では、新型コロナのワクチン接種に係る負担金３，４８９万円、１０ページとなりますが、最下段、項２目１０節２中学校費補助金では、学校再編に伴う大規模改修事業に対する公立学校整備費補助金６，７１２万円余を見込んでおります。 次に、１１ページを御覧ください。 款１６県支出金でございます。款全体では、前年比４．４％、金額ベースで４，８４９万３，０００円増の１１億５，１３４万６，０００円でございます。 増額の主なものは、１３ページを御覧ください。 中段となります項２目３民生費県補助金において、民間事業者の高齢者福祉施設建設に対する補助金、節１０地域医療・介護総合確保基金事業補助金４，４４４万３，０００円。 続いて、１５ページを御覧ください。 上から４段目となります目６農林水産業費県補助金では、民間事業者が行う農業施設整備に対する補助金、節２７産地パワーアップ事業補助金が９，９９０万円、下から５段目と６段目、参議院と県知事選挙の委託金が、合わせて４，４５８万１，０００円などでございます。 続きまして、１６ページの下段を御覧ください。 款１９繰入金におきましては、前年比７．２％、金額ベースで８，３８５万８，０００円の減、１０億８，３００万円を見込んでおります。このうち、一般財源の不足を補う財政調整基金からは、前年と比べ４，０００万円増の８億１，０００万円、施設整備の財源として北アルプス山麓仁科の里整備基金から３，０００万円、ふるさと寄附金を原資とするふるさと応援基金からは、寄附目的に応じた事業に充当するため１億２，５００万円を、それぞれ繰り入れることとしております。 続いて、１７ページを御覧ください。 款２１諸収入では、款全体で前年比０．９％増の１３億６，５１２万６，０００円でございます。 主なものは、上から５段目、項３目１節１預託金元利収入が７億５，０００万円余、最下段となります項４目１民生費受託事業収入における社会就労センター及び美麻福祉企業センターの受託事業収入が合わせて２，７８６万円。 続いて、１８ページ上段を御覧ください。 項４目１節３介護予防事業に対する受託金、地域支援事業費受託事業収入１億３０５万１，０００円であります。 中段から、項５雑入では、最下段、目５雑入のうち、節２総務費雑入におけるＮＨＫ受信料団体納付預り金、節９消防費雑入のＢ＆Ｇ財団助成金、節１０教育費雑入の学校給食費などが主なものでございます。 続きまして、１９ページを御覧ください。 款２２市債につきましては、款全体で、前年比３２．５％減の７億７，３４１万５，０００円としております。主なものは、最上段、地方財政計画における財源不足分として、
臨時財政対策債を１億９，６２１万５，０００円、３段目からの簡易水道事業や最下段の道路橋梁整備、次ページの学校再編に伴う中学校の大規模改修などには過疎対策事業債、そのほか、借馬団地の機械設備改修工事には、公営住宅整備事業債５，２００万円を借り入れることとしております。 なお、先ほど申し上げました７ページ、款１４の戸籍手数料につきましては、１億９，９９０万円と申し上げましたが、１，０９９万９，０００円が正しいものでございます。訂正をさせていただきます。 以上、
一般会計予算の歳入の主な部分について御説明を申し上げました。 歳出につきましては、それぞれの担当部長から説明を申し上げますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 次に、歳出について説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） 私からは、歳出につきまして、総務部、選挙管理委員会及び両支所のうち総務部所管事項について、予算説明資料を用いて御説明を申し上げます。 庶務課の３ページを御覧ください。 人事管理一般経費では、これまで事業ごとに予算化しておりました一般事務補助の会計年度任用職員の報酬を一括して計上し、管理することといたしました。また、会計年度任用職員全員分の通勤手当を節８旅費に計上しております。 ６ページをお願いします。 車両管理費では、道路交通法の改正に伴い、安全運転管理者業務として、アルコール検知器での検査が本年１０月より義務づけされますことから、節１７備品購入費に検知器の購入費を計上しております。 ７ページからの選挙管理委員会の予算では、新年度に予定されております３つの選挙の執行経費を計上しております。 次に、企画財政課の２ページを御覧ください。 ふるさと応援団事業では、節２４積立金で５，０００件、１億円の寄附を見込んでおります。 ３ページのＳＤＧｓ推進事業では、水を基点とした魅力ある持続可能な地域社会の構築に向け、経済・社会・環境の３側面からの具体的な取組を推進するため、信濃おおまちみずのわプロジェクト負担金を計上しております。 ５ページ上段になります。庁舎管理費節１４の工事請負費では、本庁舎の階段天井などのアスベスト除去工事を予定しております。 ６ページをお願いします。 病院事業運営費では、繰出金８億５，０００万円を計上しております。 次に、まちづくり交流課、１ページ下段を御覧ください。 定住促進事業の節７報償費では、マイホーム取得助成事業に立地適正化計画における居住誘導区域に住居を新築・購入した場合の加算を新設するほか、新たな関係人口創出を目指すしなのおおまちワーキングホリデー事業を増強し、計上をしております。 ３ページの市民活動サポートセンター運営事業では、節１７備品購入費に、市民活動用の貸出機器等の購入費を計上しております。 次に、消防防災課の６ページ下段を御覧ください。 防災拠点設置体制等構築事業では、Ｂ＆Ｇ財団からの助成金を活用し、防災倉庫の建設や救助に必要な資機材の導入、資機材を使用する人材の育成を行うとともに、周辺自治体との相互応援協定の締結など、防災拠点の体制づくりを目指してまいります。 情報交通課の２ページを御覧ください。 情報化推進一般経費では、固定資産税の評価替えに合わせ、３年に一度の空中撮影を行い、ＧＩＳデータに反映させる委託料を計上しております。 ４ページをお願いします。 電算処理委託事業では、国の自治体ＤＸ推進計画に基づくシステムの標準化及び行政手続オンライン化に向けたシステム改修費を計上しております。 八坂支所の２ページをお願いします。 八坂支所一般管理経費では、公共施設等総合管理計画に基づき、東部加工所の解体撤去を計画しております。 美麻支所の２ページをお願いします。 美麻地域振興事業では、市民農園を活用しての、しなのおおまちワーキングホリデー事業の拡充を予定しております。 ３ページ中段のメンドシーノ交流事業では、渡航旅費及び実行委員会の負担金を計上しております。 私からは以上であります。
○議長（二條孝夫君） 次に、民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 私からは、民生部所管事業について御説明申し上げます。 説明資料、市民課の２ページを御覧ください。 款２項１目６消費生活センター運営事業では、新年度から新たに実施する振り込め詐欺防止のための機器購入費助成に係る費用を計上しております。 続きまして、９ページを御覧ください。 款４項１目１保健総務費の後期高齢者健診事業では、後期高齢者健診の実施に係る委託料のほか、高齢者の人間ドック助成に伴う負担金、補助金を計上しております。 １１ページを御覧ください。 目２予防費の
新型コロナウイルスワクチン接種事業では、コールセンターの運営費や集団接種に係る医師・看護師への報酬、開業医への接種業務委託料が主なものでございます。 １４ページを御覧ください。 目３母子保健費の母子保健事業では、産前産後サポート事業の実施に係る費用のほか、妊産婦通院支援事業では、タクシーを利用した妊産婦の通院支援を継続して行うための費用や不妊・不育症治療費の助成に係る費用を計上しております。 次に、生活環境課の４ページを御覧ください。 款４項２目２廃棄物処理費、北アルプス広域連合負担金は、ごみ処理広域化推進事業、廃棄物処理事業、リサイクル推進事業に係る負担金でございます。 ８ページを御覧ください。 項３目１環境保全費の環境調査事業では、河川の水質検査や常盤泉地区の臭気測定費用が主なものでございます。 次に、９ページになりますが、自然エネルギー活用推進事業では、町川発電所の無停電装置の老朽改修に係る費用を計上しております。 次に、福祉課の３ページを御覧ください。 款３項１目２障害者福祉費の障害者福祉一般経費では、障害者優先調達法に基づく障害者就労施設からの物品等の調達や労務に係る費用のほか、４ページになりますが、障害者自立支援給付事業の扶助費で、障害者支援のための生活介護給付費、施設入所支援給付費などを計上しております。 ８ページの目３高齢者福祉費の北アルプス広域連合負担金は、介護保険事業に係る負担金でございます。 １１ページを御覧ください。 目７地域支援事業費の通所型介護予防事業の委託料では、新たに平地区で筋トレマシンを使用する運動教室を行うための費用を計上しております。 １５ページを御覧ください。 目３生活保護費の生活保護一般経費の委託料では、生活困窮世帯等の子どもの学習支援を行うための費用を計上しております。 次に、子育て支援課の２ページを御覧ください。 款３項２目１児童福祉総務費の幼稚園・認定こども園等運営支援事業は、市内３つの私立幼稚園、認定こども園及び認可外保育施設利用者に対する給付費を、次の児童福祉扶助費では、児童発達支援放課後等デイサービスなどの障害児通所支援給付費を計上しております。 次に、３ページを御覧ください。 子育て支援等総合相談事業では、社会的養護が必要な子どもたちへの新たな支援策として、国の交付金を活用し、食事の提供や居場所支援、居宅訪問などを複合的に行う子ども見守りサポート事業の実施に係る費用を計上しております。 ８ページを御覧ください。 目３保育所費、保育所管理運営事業は、保育士や給食調理員等、会計年度任用職員の報酬のほか、光熱水費、賄材料費など保育所運営に係る経費が主なものでございます。 なお、新年度の保育園の園児数は全体で３５１人、このうち、３歳未満児は１１０人を見込んでおります。 私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 次に、産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） 私からは、歳出のうち、産業観光部及び農業委員会関係の予算のうち、主なものについて御説明申し上げます。 商工労政課・産業立地戦略室の１ページを御覧ください。 款１項１目１創業支援事業では、最下段、節１２委託料に、都市部を中心とした企業のＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの進展に合わせた外部委託の増加を機会に、多くの市民が自営型テレワークで働くことが可能となるよう、地方創生推進交付金を活用し、塩尻市振興公社への委託料などを計上いたしました。 ２ページの節１８細節２補助金では、市内で新たに起業する個人を支援する補助金を計上いたしました。 中小企業支援事業では、節２０貸付金の市制度資金原資預託金では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等への資金需要に応えるとともに、柔軟な運用により経営の安定を支援することとしております。 ３ページを御覧ください。 款７項１目１特産品振興事業では、特産品の販路開拓に係る所要額を計上したほか、本年６月に、姉妹都市・立川市にありますアンテナショップ信濃大町アルプスプラザが移転し、新店舗において、より効果的な特産品の販売や販路拡大、さらには情報発信の基地としての運営に係る経費を計上いたしました。 ４ページを御覧ください。 中心市街地活性化事業では、節１８細節２補助金には、中心市街地振興条例に基づき、本年度までに助成金を受けた事業に対して交付する固定資産税等助成金３件分を計上いたしました。 ５ページを御覧ください。 官民連携まちなか再生推進事業では、これまで取り組んでまいりました信濃大町１００人衆会議などを継続的に開催するためのプラットフォームの運営に係る経費を計上いたしました。 次に、観光課の１ページを御覧ください。 款７項１目３観光資源活用事業では、節１８細節１負担金に、当市が誇る水を基軸に、ＳＤＧｓを目的の柱とした学習旅行の誘致に向け、新たに設立する協議会への負担金を計上いたしましたほか、２補助金に、大町温泉郷の活性化の支援として、大町温泉郷観光協会が実施します旧酒の博物館を活用した事業に対する補助金を計上いたしました。 ３ページを御覧ください。 山岳観光推進事業では、主に登山道整備に係る経費を計上しておりますほか、４ページ下段を御覧ください。 節１８細節１負担金では、高瀬川管理用道路七倉ゲートが自動化することによる負担金を計上しております。 ５ページを御覧ください。 滞在型観光推進事業の節１８細節１負担金では、大町市観光協会負担金３，６１５万円余を計上いたしました。法人化した市観光協会の財政面及び人的支援を通じ、引き続き行政と民間との役割分担を明確化し、各事業の効率化を図ってまいります。 次に、農林水産課・農業委員会の２ページ下段を御覧ください。 款６項１目３農業振興費のうち農業振興一般経費につきましては、節１８の補助金、農業次世代人材投資資金１２名分、環境保全型農業直接支払交付金などが主なものです。最下段、農業マーケティング事業につきましては、節１８の負担金として、昨年度設立いたしました大町市農産物等輸出協議会が香港において、当市産の米と水で炊いたおにぎりを提供する専門店で実施するＰＲ事業に係る経費を協議会への負担金として計上しております。 ４ページをお願いいたします。 園芸振興事業の節１８補助金では、園芸振興事業補助金では、農産物の生産の再編成と生産性向上を促進するため奨励する農産物の苗木などに対する支援を行い、地域振興作物や高収益作物の拡大を図ってまいります。 ５ページをお願いいたします。 有害鳥獣対策事業につきましては、節１２委託料で、各地区猟友会に対して有害鳥獣駆除業務委託、新規及び交換が必要なテレメトリーの設置４群分を計上しております。 ６ページをお願いいたします。 節１８の補助金では、農作物被害防止事業補助金が主なものでございます。 ９ページをお願いいたします。 森林環境譲与税でございますが、令和４年度から本格的に取り組む予算を計上しており、節１２委託料では、森林経営者管理制度業務委託で、市内３か所、約６ヘクタールの間伐・筋工などの森林整備を委託する費用。松くい等処理木バイオマス利用は、過去に松くい伐倒燻蒸処理した丸太を搬出し、バイオマスとして利用する費用、支障木伐採森林整備事業は、市道沿いの木が路上に倒れる可能性のある支障木を伐採し、バイオマスとして利用する費用などを計上しております。 節１８負担金の県派遣職員負担金は、北アルプス連携自立圏として行う圏域の林業振興、森林整備に向けた取組を推進するため、森林整備等の専門的な知見が不足する市町村の業務を補完するため、県から技術職員の派遣を受けるものであります。 補助金のうち林業事業体支援事業補助金は、新規事業として、林業事業者の安全装備品などの整備費用を支援する費用を計上しております。 私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 次に、建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） 私からは、建設水道部所管事業につきまして御説明申し上げます。 予算説明資料、建設課２ページを御覧ください。 款６項２目１農地費、農業用施設管理事業では、用水路の設計業務委託料のほか、工事請負費として、平花見地区や越荒沢堰における用排水路の改修工事などを計上しております。 続いて、５ページから６ページを御覧ください。 款８項２目２道路維持費、道路維持管理事業につきましては、市道等の維持管理業務をはじめ、国の交付金を活用し、橋梁の法定点検及び橋梁修繕実施設計業務委託料のほか、工事請負費として、八坂川久保橋ほかの橋梁長寿命化修繕や市道木崎野口泉線ほか舗装修繕の工事費用を計上しております。 また、７ページの交通安全施設整備事業では、工事請負費として、生活道路や通学路等の安全確保のため歩道整備やグリーンベルト等の設置のほか、佐野坂トンネル内の道路照明更新などの工事費用を計上しております。 続きまして、８ページ、款８項２目３道路新設改良費、道路新設改良事業につきましては、道路改良に伴う測量業務委託料のほか、工事請負費として、市道神明原閏田線ほか道路改良工事、さらに、上一２５号線ほかの用地取得費を計上しております。 ９ページにまいりまして、上段、目４雪害対策費、雪害対策事業につきましては、除排雪作業を効率的かつ円滑に進めるため、深夜における積雪状況の確認業務委託料を新たに追加したほか、備品購入費では、国の交付金を活用し、除雪ドーザの購入費用を計上しております。 次に、１０ページ下段から１１ページ上段にまいりまして、款８項４目２都市計画事業費、コンパクトシティ形成事業につきましては、現在、本年度末を目途に策定作業を進める立地適正化計画に続き、本年度より２か年をかけて改定作業に着手している都市計画マスタープランの改定業務委託料をはじめ、検討委員会の委員報償費など関連経費について計上しております。 また、１１ページ下段、目３公園費、委託料では、国の交付金を活用し、大町運動公園をはじめとする市内８か所の都市公園等、老朽化した施設の長寿命化計画の策定業務委託料を計上しております。 続きまして１２ページを御覧ください。 中段のまちなかの緑地整備事業につきましては、ウオーカブルな町並みの形成に向け、ポケットパーク等の既存ストックの活用と、緑化に取り組む市民団体などと連携し、専門講師によるワークショップの開催費用をはじめ、回遊性を向上させるための案内サインの設置ほか工事費用を計上しております。 １３ページにまいりまして、目４建築費、住宅・建築物耐震化事業につきましては、国・県の補助金を活用し、引き続き住宅の耐震化対策を進めるほか、防災・減災強化の観点から、従前のまちなか減災対策生け垣緑化促進事業との整合・整理・統合を図り、公道に面したブロック塀の解体に対し新たに助成を行う補助金について計上しております。 また、安心・安全住宅リフォーム支援事業につきましては、本年度に引き続き、住宅性能や機能の向上を図るリフォーム工事を支援するための補助金について計上しております。 １４ページ、款８項５目１住宅管理費は、本年度に引き続き、市営借馬団地におけます機械設備改修工事のほか、館の内団地の外部塗装の修繕工事費用を計上しております。 続きまして、上下水道課でございます。 予算説明資料、上下水道課の１ページを御覧ください。 款４項２目１清掃総務費、合併処理浄化槽設置推進事業につきまして、主なものは、生活排水の個別処理区域内に新たに設置を予定する合併処理浄化槽に対する設置補助金並びに、既に設置されている合併処理浄化槽の維持管理補助金を計上しております。今後も個別処理区内において、水洗化による環境改善に努めてまいります。 続きまして、２ページを御覧ください。 款７項１目４温泉管理費、温泉供給事業につきまして、主なものは、計画的に進めております大町温泉郷内における老朽化した温泉配湯管の敷設替えとして、延長約２８０メートルの工事費を計上しております。今後も安定的な温泉供給に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 次に、教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） 私からは、教育委員会が所管します予算の主なものについて御説明申し上げます。 学校教育課の１ページを御覧ください。 中段の事務局一般経費中、節７報償費に、来年４月開校を予定しております新中学校校歌作詞・作曲のための費用を、２ページ中段やや上に、節１２委託料として、新たな校章のデザインに係る費用を計上してございます。 ページを進め、５ページ下段からの小学校教育振興一般経費では、節１報酬に学校医報酬及び各校の図書館司書、心の教室相談員、教育支援員等の報酬を、６ページの節１３教育使用料及び賃借料には、教育用コンピューターリース料等を計上してございます。 ６ページの下段、小学校教育振興扶助費は、経済的な理由によって就学に困難を来すことのないよう実施いたします就学援助に係る経費が主なもので、目３中学校費においても同様の予算を計上してございます。 ９ページ下段をお願いいたします。 中学校教育振興一般経費では、節１報酬に外国人英語指導助手のほか中高連携専門員に係る経費のほか、節７にスクールカウンセラーの報償を計上し、教育活動の充実を図ってまいります。 １０ページをお願いいたします。 １０ページ下段でございます。中学校再編環境整備事業には、新中学校開校に向け、特別教室の確保のための改修やトイレ、手洗いの増設、給食棟改修のための経費を計上しております。 次に、生涯学習課の７ページをお願いいたします。 目３生涯学習推進事業に、このページから１６ページにかけまして、市内６地区の公民館に係る維持管理経費及び様々な文化講座やスポーツ活動などの開催・運営に係る経費をそれぞれ計上しており、各公民館において、地域の特性を生かした生涯学習活動の推進を図ってまいります。 施設整備の面では、１１ページをお願いします。 １１ページ上段、常盤公民館一般経費のうち、節１４工事請負費に空調設備設置工事に係る経費を計上してございます。学習環境の向上を図ってまいります。 ページを進め、２０ページ中段をお願いいたします。 ２０ページ中段、やや下方でございます文化会館管理運営一般経費中、節１４工事請負費に、非
常用自家発電設備更新工事を計上いたしました。開館より３６年を経過いたします文化会館の非常時における安全の確保に備えてまいります。 次に、スポーツ課の２ページをお願いいたします。 項５目１体育大会運営事業には、
市民スポーツ祭のほか、
大町アルプスマラソン大会やサッカーの大会など、各種大会の開催に係る経費を計上してございます。 次に、３ページ、スポーツ振興事業は、市民の皆さんが年齢や目的に応じ、気軽に参加できることができるスポーツ教室の開催や、優れたスポーツ選手がコーチとなりまして子どもたちを指導いたします夢の教室など各種教室・講座に係る経費を、また、スポーツ団体への支援に係る経費を節１８補助金に計上してございます。 ５ページをお願いいたします。 下段の体育施設整備事業には、節１４工事請負費に、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館の照明をＬＥＤ化するための経費を計上してございます。 続きまして、山岳博物館の３ページを御覧ください。 山岳博物館教育普及事業は、研究紀要の発行や常設展及び企画展、講演会などの開催経費でございます。新年度の企画展につきましては、水の循環や恵まれた自然と人との関わりに焦点を当てた展示のほか、２つの企画展を予定してございます。 ５ページ下段をお願いいたします。 ライチョウ飼育事業には、飼育員の報酬のほか、ライチョウの健康観察のための検査費用などを計上してございます。引き続き、飼育技術の向上を図り、自然繁殖に取り組んでまいります。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。これより質疑に入ります。 最初に歳入全般について、次に歳出について款別で行い、最後に全般について御質疑を受けることといたします。 まず、歳入全般について御質疑はありませんか。４３ページまでです。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ふるさと応援団事業、寄附金のことについてなんですが、これは説明資料のほうに果物、旅行券の返礼金好調とありまして、非常にいいことだなと思います。これ、内訳と、果物や旅行券はどのぐらいなのかということと、あと旅行券の、要するに買って、温泉旅館などにということなんですが、これ、どういうふうにお金が支払われたりとか、買上げの形で行っているのか、あるいは、これは注文が入ったら何らかの形で分配になるのか、その辺のことを教えていただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（太田三博君） ただいまのふるさと寄附の返礼品のことについてお答え申し上げます。 昨年度、この前の補正予算でも増額の補正をさせていただきましたが、現在のところ、一番人気になっているのが、全国的にも人気の高いブドウのシャインマスカット、これが市内でも栽培されている方がいらっしゃいまして、こちらのほうを返礼品に指定される方が非常に多くなっております。 また、旅行クーポンにつきましては、ＪＴＢさんですとか旅行会社の旅行クーポン、こうしたものが返礼品として指定をされます。 なお、こうした返礼品の送付につきましては、市が直接行っているものではなく、それぞれそうしたサイトを運営する、ふるさと寄附のサイトを運営する事業者さんと委託を結びまして、そちらのほうの事業者のほうから発送されるという形を取って、現在進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。 ほかにありますか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 予算説明資料の８ページ、最下段、市債があります。内容を見ますと、圧倒的に過疎債の利用が多くなってきているわけですけれども、当然、有利な過疎債であれば、こういうふうになると思いますが、具体的にはやっぱり、ある程度有利ということで、こういうふうに比重が高くなるのか、この経過について少し説明ください。あと、今後の見通しも、来年度以降も同じような傾向なのかどうか、その点についても説明ください。
○議長（二條孝夫君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（太田三博君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 まず、新年度予算につきましては、過疎対策事業債、全体で５億４６０万円を計上しているところでございます。これはやはり、過疎が全過疎になったというところで、過疎債の活用部分が大分広がったということ、これがまず、金額が増額となった主な理由でございます。 また、これまで合併以降活用してまいりました合併特例債が、ほぼ全体の枠を使い切るという状況になってきておりますので、今後につきましては、やはり過疎債を最大限活用して事業を進めていくということは、今後も同じような傾向が続いていくというふうに見込んでおります。 ただ、非常に有利な起債とは申しましても、１００％来るわけではございません。７割もらえるからというふうに捉えるのか、３割は持ち出してやるからというふうに捉えるのかということで、安易に過疎債を過大に活用するということはございませんが、今後、非常に厳しい財政状況の見通しの中では、いわゆる有利と言われています過疎債を最大限活用するということが、今後も非常に大切な視点になっていくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） ほかにありますか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕 歳出にいきたいわけでありますけれども、ここでお諮りしたいと思います。日程第５の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会をしたいと思います。 御苦労さまでした。
△延会 午後２時４９分...